確定拠出年金（iDeCo）はどんな人が加入すべきなのか？

まずはiDeCoのメリットとデメリットから解説していきます。

iDeCoで運用するメリット

iDeCoへ支払った掛金は全額所得控除の対象になります。

（例）掛金月1万円で所得税（20％）住民税（10％）の場合、年間3.6万円の税金が節税できます。

証券口座で運用を行なった場合、運用益には20.315％（所得税（復興特別所得税含）15.315％＋住民税5％）の税金がかかります。

分かりやすく表現すると100万円利回り5％で運用できた場合、5万円のうち約1万円は税金で支払いますので総額は約104万円になったことになります。

これは額が高額になればなるほど、年数が経過すればするほど、大きな運用益の差が出てきます。

これを60歳まで継続して運用できることは大きなメリットになるのです。

60歳になると受取可能となり、受取時には税金がかかりますがそこに大きなメリットがあります。

まずはiDeCoの受取方法についてです。受取方法は「年金」「一時金」「年金と一時金の組み合わせ」の3種類があります。

「年金」については公的年金等控除、「一時金」については退職所得控除によって大きな税負担を緩和することができます。

原則60歳まで資金が移動できないことは大きなデメリットになる可能性があります。

万が一に備えて将来の資金を準備するように設計することをお勧めします。

iDeCoを運用していく上でいくつかの手数料が発生します。

口座維持手数料、収納手数料、運用管理費用等があります。

中には無料になっているものもありますが、資産運用にとって手数料は少ないに限ります。

運用前にはしっかり金融機関の手数料を確認することが必要です。

iDeCoは長期投資に力を発揮します。

投資商品によっては複利の恩恵を受けるため、運用益に課税されないということは大きな魅力です。

ただし、原則60歳まで資金を引き出すことはできませんので、余裕資金で運用することをお勧めします。

現在の年金制度はすでに崩壊しているという言葉を耳にします。

これは年金が貰えないということを指す言葉ではありませんが、年金だけを当てにして生活していく時代は終わったということです。

そこでこのiDeCoを活用することは一つの有効な手段となります。

デメリットに記載をしていますが、掛金は引き出しができません。それを逆に利用するのです。

お金があれば使ってしまうという方であれば不足するであろう老後の資金をしっかり貯めれる手段となるはずです。

サラリーマンのように給与所得控除、厚生年金、退職金と強い味方がいない自営業者は老後の資金は自身で貯める必要があります。

iDeCoは個人事業主が意識する所得控除、年金や退職金において強い力を発揮してくれます。

また資金に余裕のある方は、小規模企業共済との併用も可能なので所得控除と長期に渡っての資産形成に大きな力を発揮してくれるはずです。

高所得の方にとってもメリットは大きいです。所得控除のメリットを最大限活かせるからです。

現在の所得税の最高税率は45％,住民税は一律10％ですので最大55％の税率が課税されることになります。

掛金の55％が節税になるというのは大きなメリットです。

iDeCoは所得が多くなる現役世代の税金を軽減し、将来に備えることができます。

そして、所得が少なくなる現役引退世代の退職所得控除や公的年金等控除を上手に使うことによって賢く節税ができるのです。

重税感が強い昨今の日本にとっては一つの有効な節税対策であり、優良な投資手段であることがわかります。